2025年のゴールデンウィーク期間中、石破内閣の閣僚14人が相次いで海外へ出張・私的旅行を行っていたことが報じられ、SNSや各メディアで波紋を呼んでいます。中には観光目的とみられる訪問も含まれており、「なぜこの時期に」「危機感が感じられない」といった声が相次いでいます。
■ 海外へ渡航した閣僚たち、その目的は？
報道によれば、外遊に出たのは外務大臣、防衛大臣、経済産業大臣をはじめとした閣僚14人。一部は「外交的な意義のある外遊」と説明されていますが、日程や目的が非公開、あるいは曖昧なケースも複数あるとのこと。また、公務ではなく“プライベート”での渡航だったとみられる大臣もおり、国民の間では「休暇を取るなとは言わないが、タイミングが悪すぎる」との不満が噴出しています。
■ 国会会期中、そして国内情勢は混乱中
現在、日本国内では物価高、災害復興、外交問題など山積みの課題を抱えています。とりわけ国会では、与野党が対立する法案が審議中であり、与党である石破内閣の閣僚たちがその場を空けること自体が「職務放棄ではないか？」という批判を招いています。
さらに、「増税の議論が続いている中で、自分たちは海外へ優雅に旅立つのか」との皮肉も聞かれ、政治と国民との温度差が浮き彫りとなった格好です。
■ SNSや世論の反応
X（旧Twitter）では「#石破内閣海外旅行」「#税金でバカンス？」などのハッシュタグがトレンド入りし、多くの批判コメントが飛び交っています。
「岸田政権の時と何が違うんだ？」 「政治家って本当に国民の暮らしに興味ないのかな…」 「また次の選挙で“無関心”な有権者が何も変えられないんだろうな」
といった冷めた声が多く見受けられ、国民の政治不信は依然として強いことがうかがえます。
■ 筆者の視点：問題は“旅行そのもの”ではない
正直に言えば、政治家も人間。休暇を取ることや海外に行くこと自体を全面的に否定するつもりはありません。しかし、それが「国民の理解を得られる行動」かどうかは、タイミングと説明責任にかかっています。
たとえば、どうしても外交的な意義のある外遊であれば、それを事前・事後にしっかりと説明する姿勢が求められますし、もし私的な理由であればなおさら、なぜ今この時期に必要だったのか、丁寧な説明が必要です。
政治において最も大切なのは「信頼」。国民の生活が厳しくなる中での行動には、より高い倫理観と説明責任が求められているということを、石破内閣には改めて認識してほしいと感じます。
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