【河野太郎議員】「銀行口座をマイナンバーに紐づけるのに反対する人は、国に口座の中身を知られたくないと言いますが、今だって税務署や警察は必要に応じて見ることが可能です」

河野太郎氏が語る、社会保障制度の課題と改革の展望

近年、社会保険料の負担増加が国民の間で大きな関心事となっています。​特に、健康保険料の上昇は「ステルス増税」とも揶揄され、現役世代の生活を圧迫しています。​このような状況に対し、河野太郎氏は社会保障制度の根本的な見直しを提案しています。​

保険料の現状とその問題点

河野氏は、現在の健康保険制度が本来の「保険」の概念から逸脱していると指摘します。​本来、保険とは加入者同士がリスクを分担する仕組みであるべきですが、実際には、会社員が支払う保険料の約4割が、協会けんぽや組合健保に加入していない高齢者の医療費に充てられています。​これは、税による再分配を保険料で代替している状態であり、制度の歪みを生んでいます。​

また、社会保険料は事実上の賃金課税であり、給与所得者に大きな負担を強いています。​一方で、消費税は広範な課税ベースを持ち、より公平な税制であると河野氏は述べています。​

資産に応じた負担の必要性

日本の高齢者は、国内の金融資産の約3分の2を保有しています。​しかし、現在の制度では、給与所得にのみ保険料が課されており、資産に対する負担が不十分です。​河野氏は、資産に応じた保険料の負担、いわゆる「資産割」の導入を提案しています。​

このような制度を実現するためには、個人の資産状況を正確に把握する必要があります。​河野氏は、マイナンバー制度を活用することで、所得と資産の両方を把握し、公平な負担を実現できると述べています。​

世代間の公平性と制度の見直し

資産割の導入には、高齢者を中心に反対意見もありますが、河野氏は、制度の公平性を保つためには、年齢ではなく負担能力に基づいた制度設計が必要であると主張しています。​また、現行の75歳以上は1割負担といった年齢による区分を廃止し、すべての加入者を一つの保険集団とすることで、より公平な制度を構築できると述べています。​

保険者の役割と地域医療の統合

現在、大企業の健保組合では、社員の健康データを活用し、予防医療を推進することで医療費の削減に成功している例もあります。​しかし、自治体が運営する国民健康保険では、こうした取り組みが十分に行われていないのが現状です。​

河野氏は、地域ごとに医療保険を一本化し、予防医療を保険適用とすることで、地域全体の健康増進と医療費の削減を目指すべきだと提案しています。​また、保険者の役割を強化し、経営手腕を持つ人材を登用することで、制度の効率化と持続可能性を高める必要があると述べています。​

まとめ

河野太郎氏の提案は、現行の社会保障制度の問題点を鋭く指摘し、具体的な改革案を提示するものです。​少子高齢化が進む中、持続可能で公平な制度を構築するためには、これらの提案を真剣に検討する必要があります。​今後の政策議論において、河野氏の意見がどのように取り入れられるかが注目されます。