2025年初頭、政府・与党内で検討されていた「全国民一律5万円の現金給付案」が、世論の反発を受けて見送られることとなりました。物価高騰や米国の関税措置への対策として浮上したこの案は、当初、参院選前の経済対策として期待されていましたが、国民の支持を得ることができませんでした。
この給付案は、財務省が税収の上振れ分を加味し、赤字国債に頼らずに組めると試算したもので、最大で5万円の給付が可能とされていました。自民党執行部は、通常国会で補正予算を成立させ、7月後半の参院選までに給付を実現すれば即効性のある選挙対策になると考えていたようです。
しかし、各社の世論調査で給付案への反対が賛成を大幅に上回ったことから、政府・与党は補正予算案の提出を見送り、現金給付の実施を断念する方向となりました。野党からも「国民から集めた税金を給付金でまくなら、最初から取るなという話だ」といった批判が強まり、与党内でも慎重論が台頭しました。
石破首相は周囲に「なんでこんなに給付金の評判が悪いのだろう。いざ配れば、国民の皆さんに受け取ってもらえるはずなのに」と漏らしていたとされ、首相自身もこの反応に困惑していたようです。
一方で、公明党や日本維新の会、国民民主党などからは、消費税の減税を求める声が上がっています。公明党の斉藤代表は「国民が『経済危機を乗り切っていこう』と思える額が必要」と述べ、一定額以上の給付が妥当との認識を示しました。また、日本維新の会の吉村代表は「2年限定で食料品に限り消費税ゼロ」にすべきと主張し、国民民主党の玉木代表は「一時的に消費税を5％まで引き下げること」を求めています。
野村総合研究所の試算によれば、一人一律5万円の給付金が実施されると、総額で約6兆円の規模となり、名目および実質GDPを1年間で＋0.25％程度押し上げるとされています。一方、同じ6兆円規模の減税を消費減税で実施する場合には、名目および実質GDPを1年間で＋0.51％程度押し上げると試算されています。
このように、現金給付と消費税減税のどちらがより効果的な経済対策となるかについては、今後も議論が続くと見られます。政府・与党は、国民の声を真摯に受け止め、より効果的で支持を得られる経済対策を模索していく必要があるでしょう。
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