2023年6月、京都市に住む当時21歳の会社員・木村雪乃容疑者が、自ら撮影した無修正のわいせつ動画をSNS上で販売したとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで逮捕されました。
彼女は「れいにゃん」という名前で活動し、Twitter上で「モザイクなし」といった文言を使って顧客を募っていました。動画1本あたり3,500円から4,000円で販売し、総額で約170万円の売り上げがあったとされています。
取り調べに対し木村容疑者は、「生活費や小遣い稼ぎのためだった。フォロワーからの要望に応えようと思った」と容疑を認めています。
この事件は、SNSの匿名性や手軽さを利用した違法行為の一例であり、近年増加している「ネットわいせつビジネス」の問題を浮き彫りにしました。
特に若年層の間では、SNS上で「簡単に稼げる」「バレない」といった甘い誘いが拡散されており、それに引き寄せられる人が少なくありません。しかし、その背後には法的リスク、社会的な偏見、そして精神的なダメージといった大きな代償が伴います。
このような事態を防ぐために、社会全体で以下のような対策が求められています。
▪️インターネットリテラシー教育の強化
SNSの危険性や法律に触れる行為について、特に若い世代に向けて正しく教育する必要があります。
▪️SNSプラットフォームの監視体制強化
違法コンテンツが拡散されないよう、プラットフォーム側が積極的に監視・削除を行う体制づくりが重要です。
▪️法的規制の見直し
技術の進化に合わせ、現行の法律が現実に対応できているかを見直し、必要に応じて改正することも必要です。
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